与謝野町議会 2022-12-15 12月15日－08号
ただ、その地域密着というところでは、だんだんＰＲもさせていただいておりますし、ＳＮＳを通じた広報発信にも努められておりますので、その辺については、かなりこの数年よくなっているのかなというふうに認識をいたしております。 ○議長（宮崎有平） 高岡議員。 ◆４番（高岡伸明） ドルフィンは、平成２２年４月１日より現在まで３期１２年半の指定管理を務めさせていただいておると。
ただ、その地域密着というところでは、だんだんＰＲもさせていただいておりますし、ＳＮＳを通じた広報発信にも努められておりますので、その辺については、かなりこの数年よくなっているのかなというふうに認識をいたしております。 ○議長（宮崎有平） 高岡議員。 ◆４番（高岡伸明） ドルフィンは、平成２２年４月１日より現在まで３期１２年半の指定管理を務めさせていただいておると。
町長も、Ｆａｃｅｂｏｏｋのほう、ＳＮＳのほうで、このこと書いておられましたが、あまり一喜一憂せずに、どんと構えて、これも一つの例ぐらいで捉えられるのが一番なのかなと私は思っておりますが、町長いかがでしょうか。 ○議長（宮崎有平） 山添町長。
特に先進７か国の中でも日本は若者の自死が大変多い、１位だということで、海外もそうですし日本もそうですし、女優さんなんかもＳＮＳによる誹謗中傷が自死にということが大変高い数値で出ているということですが、35ページなどに学校教育での自殺予防に向けた取組というふうに書かれているんですけれども、ＩＣＴ教育の推進とあわせて情報モラル教育の一層の充実を図りますというふうに書かれているんですけど、書き方はこういうふうになるのかなと
市民サービスの向上としましては、マイナンバーカードを使った住民票等のコンビニ交付、市税等のキャッシュレス決済、ＳＮＳを活用した情報発信、一部のオンライン申請の受付、入札参加資格審査受付のオンライン申請などを実施したところでございます。 また、下の地域のデジタル化につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の推進、ＤＸイベントなどを実施したところでございます。
市教委といたしましては、市ホームページやＳＮＳ、チラシの配布等を通じまして広く市民の皆様に呼びかけるとともに、ＰＴＡをはじめ自治会、防犯推進委員協議会、民生児童委員協議会、校区社会福祉協議会、高齢者クラブなど、地域の各団体でありますとかこども110番のいえ等にも呼びかけを行いまして、こういうキャンペーンをやっていきたいと考えております。
金銀糸産業活性化事業費補助金20万円でございますが、これは地場産業である金銀糸加工の振興を図るために金銀糸の用途拡大、新製品の開発を行う京山城燦彩糸協議会に対して支援を行っているもので、令和３年度につきましては、燦彩糸のブランドと認知度を上げる、また、新商品の完成度の向上を図るということから、オンラインストアでの販売強化に加えてインスタグラムやフェイスブックなど、ＳＮＳを活用して広くＰＲをするとともに
市として今後何ができるかということになるんですが、広報じょうようであったりＳＮＳを活用してもっと広めていくことであったりですとか、例えば老人福祉センターのほうに、突然飛び込みでこんなんやってますというふうな案内を各自させていただくとか、いろんな方法が考えられると思いますので、少しでも知っていただけるような取組を、市としてもちょっと具体的に何かというのは今言えないんですけれども、考えさせていただければと
ふるさと城陽イメージアップ事業につきましては、城陽の魅力を内外に発信するため、専門的な知見を持つ広報アドバイザーに、ウェブ、ＳＮＳのアクセス分析及びそれに基づく意見や改善提案などを求め、さらなる情報発信力の強化に努めました。 イメージキャラクターにつきましては、じょうりんちゃんを活用し、市内外のイベントなどで配布するグッズの作成等を行い、市のＰＲに努めました。
さらに児童・生徒に対しましても、困ったときにはすぐ相談できるよう、子どもＳＮＳ相談、24時間子供ＳＯＳダイヤルなどの相談機関の周知徹底について努めているところでございます。 ○谷直樹議長 谷口議員。 ○谷口公洋議員 第７波の中で２学期がスタートしました。自殺はやはり休み明けが多いし、１週間でしたら月曜日が多いんですね。
そういったところで、全体的なプロモーションを海の京都ＤＭＯでやっていただいとるというふうに認識をしてますし、与謝野町に関わったという事業でございますけれども、プロモーションをはじめ、ＳＮＳ等の発信事業もそうですし、それと企業提案型持続可能な地域づくり推進事業といいまして、これも海の京都を感じてもらえる産品セットの作成とか販売ということで、この間、ふるさと納税サイトで受け付けを開始を３月ぐらいからされております
○荒木正人理事 平和都市の推進につきましては、これまでから各種の平和都市推進に係る事業を通じまして啓発に取り組んでおりますとともに、広報じょうようやホームページ、ＳＮＳなどの各種広報媒体を通じた事業のＰＲ等を行っているところでございます。
また、ゲームの時間については、小学校６年生、中学校３年生ともに城陽市は全国平均とほぼ同程度の割合となっておりますが、ＳＮＳや動画視聴の時間については、中学校３年生でやや多くなっていることがうかがえます。 先ほどの家庭学習の時間と同様に、小学校６年生では学校ごとの差が大きいことが見受けられます。家庭学習の充実や基本的な生活習慣について、引き続き指導していく必要があると考えております。
昔やったら駅周辺じゃないととかという考えはあったんですけど、駅周辺の商店街というのは今残念な状態になってて、個別離れた個店というのがあかんのかと言うたら、今、逆にそうではなくて、仮にラーメン屋さんと、ラーメン屋さんであれば我々の家の近所、国道307号沿いの今、東部丘陵地青谷先行整備地区の近くのラーメン屋さんなんか、へんぴなところでもＳＮＳとか発信力の時代になれば、どんなところにあっても非常にはやらせれるということがあるんです
だから、19歳、二十歳の子の意識が分かんない、分からへんけれども、その子に誰が相談乗るんだといったら、弁護士が相談乗っても、おっさん、いやとか、結局、ＳＮＳへ走ってしまうから、それに同調してくれるところへ走ってしまうんですよね。その子なんか親と切れたって構わへんやん、警察なんてどうでもええやんというようなアドバイスのほうが大事だと思って走ってしまう。
また、市民の皆様には当然、今、切替えで何回か交通の行く方向が変わったりとかしますので、そういうところにつきましては、事前のチラシであったりとか、広報への掲載、ＳＮＳでの周知というのを図っているところです。この17日の夜に南側に切り替えがされました。
また、ＳＮＳを小学生の低学年から活用しているという現況の中で、自殺サイトのような不適切なサイトから得た情報に影響を受けることも想定し、ネット利用のマナーや危険性の理解を深める日常的な指導を小学校の低学年から継続的に行っているところでございます。 以上、和田議員への私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（宮崎有平） 和田議員。
現在、市の広報施策といたしまして、昨年11月から導入した新たなＳＮＳ、ＬＩＮＥを通して、市民の皆様に対し必要な情報を行政側から積極的に知らせるプッシュ型の情報発信を行うことで、行政手続やイベントなどの情報を必要とされる方に漏れなく伝えられるよう取組を進めているところでございます。
そういったこともまだまだ周知不足もありますので、今後も、ＳＮＳなども使いながらどんどんＰＲしていきたいというふうに考えております。 ○薮内孝次教育部長 加えて、ちょっとお話ししたいんですけれども、実は魅力発信の関係でいきますと、先ほどもあったんですけども、文化パルクの活性化の中で、机を置いていろいろにぎわってるというお話がありました。
◎観光交流課長（谷口義明） その点につきましては、私もＰＲというか、お知らせしたり、お届けをしているんですけれども、それが十分届いてないというか、伝わっていないところがあるのかなと思っておりまして、町の広報誌の誌面で入れたり、独自に、クアハウスさんのほうからチラシを入れられたり、それからＳＮＳ、インターネット等で会員さん向けも含めて、ＬＩＮＥ等を活用されて、いろんな取組をされてきております。
具体的には、市のホームページでありますとかＳＮＳ、今でありますとツイッター、フェイスブック、あとＬＩＮＥですね、こういったもの等のアクセス分析でありますとか、そこから見える課題の抽出、また解決策の提案とかというものを受けまして、日々そうしたものの発信内容の改善というのを現在も行っているところでございます。